農地区分の判定権限と農地利用
農地区分の判定権限と農地利用はどうか。
農地転用権限委譲耕作放棄地
南あわじ市の農地マッチング成功例を踏まえ、自給率や農地保全への危機感がある。
農地区分は法令の基準に基づき各市町農業委員会が第一義的に判断する。
第一種農地判定で道路や河川を隔てた対面でも転用不可となる実態を問題視しており、第一種・第二種の判定を地元農業委員会や市町へ分権・権限委譲できないか研究したい。
社会情勢変化で活用できない課題はあるが、各市町が農業振興・農地保全と地域活性化・産業振興の双方を整理し将来ビジョンを描くことが重要だ。
ウクライナ侵攻で食料需給逼迫の中、優良農地保全の重要性も再認識されており、双方のバランスを取りつつ市町と協力して進める。
市町農業委員会が第二種・第三種として転用可とした農地を、県が第一種と判断して転用できなかった事例が多数あった。
ほ場整備地と道路・川を隔てた対面の山際農地まで、隣接ゆえ第一種とする考え方には疑問がある。
法令・条例が農地利用の妨げになるなら、条例を変える着手も辞さず議論したい。