駐在所制度の持続と勤務員確保
駐在所制度の持続と勤務員確保はどうか。
地域警察駐在所人材確保
日本警察における駐在所の存在は大きいが、共働き等で希望者が減っており再編議論はやむを得ない。
駐在所は昼夜来訪があり警察官不在時に配偶者が受理する特殊性があるとして、同居家族への定額報償費、山間遠隔地の特地勤務手当、配偶者への本部長感謝状など物心両面で支援している。
ただし守るべきものは守るべきで、配偶者への手当などのインセンティブや駐在勤務経験者を育てる制度がなければ仕組みが持続できず、良い文化が失われるのではないか。
共働き増加の流れを踏まえ勤務の在り方を引き続き検討する。
地域を大事にし、住民の安心安全の最後の砦である駐在所を守ってほしい。
駐在経験は警察官のキャリアにつながる。
兵庫県は駐在所が全国でも多い県だから、他県以上に一歩踏み込み、勤務員が憧れるような制度を作ってほしい。