人口減少下の持続可能な都市政策と公民連携
人口減少下の持続可能な都市政策と公民連携はどうか。
都市政策公民連携人口減少公共交通
委員
神鉄沿線唐櫃台に住む立場から、出生率向上や社会増対策に取り組んでも人口は減り続ける中、駅中心の住み続けたいまちづくりを30〜40年後まで持続可能にするには民間の力が必要ではないか。
多自然集落・地方都市・郊外住宅地・都市中心部の四地域の機能を総合的に連携させる持続可能なコンパクトな都市構造をうたう。
委員
公共交通関係者をはじめとする公民連携による持続可能な都市政策の見解を聞きたい。
駅周辺・役場周辺に機能を集積し交通手段で重層的に連携するのが基本。
市街化調整区域の住民やコロナ後の移住・定住者も柔軟に受け入れつつ駅周辺への機能集約を図る。
委員
バリアフリー情報公表制度は県・市町が100％近い一方、民間施設は52％にとどまる。
委員
民間の力をさらに発揮させ、様々な民間団体と検討して持続可能なまちづくりを進めてほしい。