DV避難先でのスマホ使用制限の緩和
DV避難先でのスマホ使用制限の緩和はどうか。
DV一時保護民間シェルター女性支援
女性家庭センターの一時保護はスマホ不可・外出制限など行動制約が大きく、家に戻らざるを得ない人もいるため要件緩和が必要だ。
あわせて令和3年度のNPO民間シェルターへの一時保護委託17件に対し、令和2年度の件数を知りたい。
民間シェルター等委託は令和2・3年度とも56件で、うちNPOは令和3年度17件・令和2年度6件。
県委託は6件だが実際にはNPOが令和2年度21組45人を保護しており需要はもっとある。
DVは加害者から逃がし安全確保が最優先で、スマホは本人が意図せず位置情報が漏れる恐れから一時制限する場合があるとして、被害保護か就労かその方の必要な支援に応じて委託先・保護先を決定したい。
久留米市のスマホOK事例を挙げ、求職・精神安定に不可欠なスマホを一律禁止せず避難者に寄り添いシェルターでも認めるよう求めたい。
シェルターも一時保護所も加害者から隠れる秘匿性の高い場所であり、スマホはGPSで居場所が突き止められる危険や他利用者への迷惑から原則禁止でやむを得ない面がある。
しつつ、何ができるか女性家庭センター所長と話し検討する。
スマホで加害者が襲撃しても女性が悪いわけではなく県警と連携して守るべきだと反論し、NPOでスマホによるトラブルは皆無、久留米・大阪の緩和事例もあるとして、女性だけに責任を負わせず守る環境整備と要件緩和を改めて求める。