法人関係税・県民税の税収動向分析
法人関係税・県民税の税収動向分析はどうか。
税収県税景気
国税・県税・市町村税とも法人関係の税収が増え、今回もその兆候が出ている。
令和4年度7月末で法人関係税は前年比115.8%増、26業種中21業種が前年超で一定の回復。
コロナで経済が悪化すると言われ続けたが、実態として会社が頑張っているのか、税収増の要因分析があれば知りたい。
日経報道では東証プライム3月決算1100社の純利益3%増だが非製造業は空運・陸運改善、製造業は原材料高で自動車部品など減。
共同通信調査では景気拡大見込み企業が55%と前年90%から低下し企業は慎重な見通し。
100%を超えた21業種の中で、具体的にどの分野が儲かっているのか教えてほしい。
法人事業税は製造業117.2%・非製造業108.7%で製造業が回復。
また、個人県民税は県民の生活実感を最も分かりやすく示す指標だ。
業種別で証券153.8%が最高(株価戻り)、電気141.8%(巣ごもり消費)。
東京を除く人口規模5位の県として、兵庫県は全国でどの位置付けにあるのか。
個人県民税均等割は1人当たり99.0%・現年調定額は令和3年度で前年98.1%だが、市町からの当初賦課積上げは前年103.2%で所得は回復傾向。
全国比較は資料がなく後ほど提示する。
個人県民税が上がる政策が重要で、平成29年度が過去最高だった。
株で儲けた人が払う一方で払わない人も増える格差を懸念している。
企業の内部留保を設備投資に回せば税収増につながる両輪が大事で、経常収支比率が97~98%と自由度がない状況を下げることが重要と考える。
個人県民税の全国比較について、令和2年度から3年度にかけ全国は98.8%と微減、兵庫県は98.3%と全国を上回って減少している状況だ。