外国人児童生徒の日本語教育支援
外国人児童生徒の日本語教育支援をどう進めるのか。
多文化共生日本語教育人権教育
資料46ページの子ども多文化共生教育に関し、多文化共生サポーター配置に地域差があり、芦屋・三木・姫路市に日本語指導が実施されているが、どの市に行うか決める法則はあるのか。
日本語指導支援推進校事業の実施市は、外国人児童生徒数が増加し特別な支援が必要なこと、事業費の2分の1を市費負担とするため予算を確保できる市を選定して実施している。
芦屋・三木・姫路市は2分の1を負担しており、西宮市は独自に実施しているということか。
この事業は年度内に次年度実施を全県の市町に案内し、各市町が実態に応じて参加するかを検討している状況である。
外国人が増える尼崎市でも県から推進して日本語教育を進めるべきであり、サポーターによる日本語指導と生活指導に力を入れてほしい。