家電等の無料回収業者による不法投棄対策
家電等の無料回収業者による不法投棄対策はどうか。
廃棄物対策不法投棄家電リサイクル
無料回収を謳って金になる物だけ取り、残りを不法投棄や海外輸出する業者がいる。
無料回収を装い実際は料金を取る事例が多発し、料金を取って処理するには市町の一般廃棄物収集許可が必要で無許可は違法。
無料回収だけでは罪にならないと聞いたが、行政として知恵を出して取り締まれないのか。
市町がHP掲載や産廃許可収集の監視を行うが摘発は全国的に難しく、平成25年頃の摘発事例も踏まえ市町と厳格に対応する。
家電リサイクル法は平成13年開始で引取料は時代とともに下がっており、視察で引取料は高くないと納得した。
取締強化に加え、大人も含め環境を知る学習が大切だ。