マイナンバーカードの利活用促進と制度設計
マイナンバーカードの利活用促進と制度設計はどうか。
マイナンバーデジタル化制度設計
兵庫県の取得率は全国上位で、職員も窓口で努力している。
取得は義務ではなくメリット享受により自発取得を促す。
一方、確定申告以外に持つメリットが乏しく、政府と自治体のギャップが自治体にしわ寄せになっている。
スマホ搭載や免許証一体化の国の動き、コンビニ交付による安い手数料・時間短縮・事務効率化、子育て書類のオンライン提出など多目的利用拡大を市町と進める。
制度設計に問題があるのではないか。
マイナンバーカードはシートベルトのように緩やかに汎用される体制が必要だ。
2016年の公選法改正で共通投票所が設置可能になり、県内では播磨町が7ヵ所で町民がどこでも投票でき、投票率も若干上がる傾向がある。
別件だが、投票券がなくてもどこでも投票できるシステムは日本でできないのか。
二重投票防止のシステム統一・ネットワーク化の課題があるため、各市町選管に周知し設置拡大を図る。
投票所が減り遠くなっている現状を踏まえて聞きたい。
マイナンバーも投票所もPRだけでなく、投票率が上がるようなシステムとして制度設計を考えてほしい。
マイナンバーカードで最もよく使うのは医療だが、病院により健康保険証のひも付けが違い複数証を持ち歩く必要がある。
全国で約3割の医療機関が読込機未設置で、保険者情報や診療情報を一体運用するシステム改修が必要なため進んでいない。
医療機関での利用がなぜ進まないのか理由を知りたい。
来年度末から本人確認義務付けの報道もあり、カードリーダー申込は7〜8割だが、電子レセプト・電子カルテ導入が前提で浸透は難しい。
国を挙げての施策であり、地域臨時交付金などを新しいことの普及に兵庫県独自で使えないか。
カードは本人確認のためのもので電子マネー機能等を付加することはできず、本人確認の上で他システムとセットで使うものである。
病院がシステム設置にかかる費用に充てる交付金が国からないのかと趣旨を補足して問い直した。
システム導入やカードリーダー設置には国の補助金があるが、補助率は3分の1や4分の1で病院負担が残るため、全体的に進んでいない。
国の補助の残り部分に県の交付金を充てるなどしないと、掛け声倒れで利用者が不便になるため、ともに進めたい。