総務常任委員会

2022年9月16日

市町間連携の推進と合意形成

市町間連携の推進と合意形成はどうか。

市町連携人口減少広域行政
5月のキックオフ講演会と8月からの地域別意見交換会は時宜を得たものだ。
報告書で事務を全県的に処理する一部事務組合が指標として示され、2地域で意見交換した。
各市町の市町連携への反応と、今後県として合意形成をどう図るのか知りたい。
公平委員会のように全県でスケールメリットがあるとの声がある一方、市町間の人的・財政的負担調整や意向反映が難しいとの意見もあり、残り7地域も回って市町にメリットある事務を一緒に検討する。
人口減少とポストコロナを踏まえ、県も主導的立場で残り7地域も含め粘り強く市町との合意形成を図ってほしい。
淡路や但馬ではごみ処理・消防など既存の連携の進展があるので、現状の連携を調べた資料が欲しい。
副市長・副町長や担当部長が出席し、人口減少で連携が必要との総論には共通して賛成している。
意見交換会で、参加者から具体的に課題や連携提案の発言はあったのか。
ただ、具体的に何をするかは市町より県から提案してほしいとの意見が多く、これという取組はまだ出ていない。
首長は自エリアと選挙絡みの判断に偏り限界がある。
県は県民局単位で県民の幸せをエリアで考え提案型で進め、首長だけでなく各界のリーダーや女性・住民・起業家も加えた議論展開で先導的な提案を合理的に進めるべきだ。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗