令和3年度限り廃止事業の分析
令和3年度限り廃止事業の分析はどうか。
雇用中小企業支援ジェンダー平等
中小企業育児・介護等離職者雇用助成の達成率17.5%と企業BCP策定支援26.0%が令和3年度限りで廃止された点について、どう分析し取り組んだ結果なのか、問題点を確認したい。
BCP事業は危機管理部所管で令和4年度から伴走型支援に衣替えし、商工会・商工会議所と連携して理解促進・計画策定・実践の3ステップで展開。
実績が少なかったため新展開し、産業労働部も経営者の参加を呼びかける。
育児・介護等離職者雇用助成は、採用時に企業が離職理由を尋ねにくく支援につながらなかったため廃止した。
男女共同参画センターの女性就業相談室やハローワークの女性窓口で対応していく。
離職理由把握の難しさは理解しつつ、女性活躍・育児介護・ジェンダー平等社会に向け、ワンストップ対応に移行しても知恵を絞り継続的に支援するようという意見だ。