土地開発公社の非正規雇用と無期転換逃れ
土地開発公社の非正規雇用と無期転換逃れはどうか。
労働出資団体雇用
委員
労働契約法改正直後の平成26年3月に更新上限を5年とした契約変更を行った理由を聞きたい。
委員
無期転換を意図的に避けるのは法趣旨に反する。
職員処遇は県に準じ、行革で新規採用不可の中、無期転換するとプロパー雇用になるため5年を超えて雇用しない前提で契約している。
委員
総務・経理・用地取得という恒常的業務に非正規を充て、5年で雇止め後また非正規を配置しているのは、厚労省方針の恒常的労働力の無期転換に反するため改善してほしい。
1年更新の事務員・事務補助員は事務補助に従事し、課長職や番頭などはプロパー職員を配置しその監督下で業務を行わせている。
委員
無期転換しても職責が変わらなければ賃金横滑りで雇用可能であり、恒常的業務は無期転換で雇用安定を図る民間モデルとなるやり方にしてほしい。
県の外郭団体で県の枠内にあるため公社だけでは判断できない。