警察常任委員会

2022年9月16日

若者の大麻入手経路とネットの影響

若者の大麻入手経路とネットの影響はどうか。

薬物対策大麻インターネット
コロナ禍で海外経由の薬物経験者の流入が減る中、若年層が手を出すのは、地元の不良間ではなく、ネットで興味本位に買うのが中心という理解でよいか。
インターネットとスマートフォンの普及が大きく、Twitter等で薬物密売広告が多く、隠語検索でデリバリー形式により中高生でも簡単に大麻を入手できることが拡大の根本背景だ。
成人年齢18歳、飲酒喫煙20歳という違いも踏まえ、30歳未満の検挙者のうち18歳や20歳などの年齢構成の比率を教えてほしい。
大麻等の薬物別の学職別分類は手元にない。
令和3年中の20歳未満の検挙人員は67名で、このうち14歳が1名、15歳が1名、16歳が6名、17歳が10名、18歳が19名、19歳が30名だ。
また20歳未満の内訳は有職31名、無職19名となっている。
想像以上に一定年齢層へ普及しており、液体・気化型の登場で捜査が深刻化する懸念がある。
脳の萎縮を示すCT展示など、事実を如実に伝える若者向け広報を工夫してほしい。
中高生対象の薬物防止教室の内容を見直し、聞き流されず、危機感・警戒感・抵抗感が高まる教養を研究して実践する。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗