自主療養者の感染症法上の取扱いと公費負担
自主療養者の感染症法上の取扱いと公費負担はどうか。
新型コロナ医療制度公費負担
国の全数把握見直しへの対応で、若年低リスク者の自主検査誘導が「医療機関の受診を希望しない低リスクの方」に変わったのは扱いを変えたのか。
自己検査結果確認と健康管理の具体的体制や従来との違いも教えてほしい。
自宅療養者登録は医療逼迫回復のため自己検査で自宅療養する仕組みだったが、患者減と抗原検査キット供給の安定により、症状がある人は医療機関にかかるのが基本だ。
そのため自宅療養を希望する低リスクの方と記載した。
自主療養と自宅療養が混同されているので、自主療養について聞きたい。
自主療養は制度開始時から検査キット結果の写真を送ってもらい、承認キットか確認して登録する方法で変更ない。
健康観察等は継続し、療養証明書は26日から登録確認メール等で代替できるため廃止する。
全国47都道府県中32都道府県では、抗原検査キット陽性の画像を送れば、保健所等を介して感染症法上の感染者として認知される。
兵庫の自主療養では、症状が悪化して受診したい時も改めて医療機関で検査・確定が必要だが、今回の見直しでこれは変わるのか、変わらないのか。
自主療養や陽性者登録支援センター登録者も、病状悪化時は医療機関に行くのが基本だ。
再検査の有無は医師判断だが、登録時の陽性確認メールを示すことで円滑な診療につながると医師会から評価されている。
画像を見せれば円滑だという説明だが、県方針では医療機関で改めて検査する建付けで感染症法上の感染者と認知されない。
悪化して受診しても、医療機関で改めて認知されない限り公費にならないのではないか。
医師が感染者と認めて初めて公費負担となり、検査で陽性になった時点から公費負担になる。
自主療養の登録センターのままでは従来どおり公費にならず、改めて医療機関で検査しない限り公費にならないということか。
自主療養制度は、症状がなく若くリスクもない人の外来殺到による医療逼迫を防ぐためのものだ。
悪化時は医療機関で医師がコロナ陽性と判断して以降は投薬を含め公費となり、初診料・検査費用の負担は一般受診とほぼ同等だ。
登録センターは検査を担保するもので診断を担保するものではない。
国はこういう事例も感染症患者として認知し、悪化時の受診調整につなげる方向だ。
若年でも悪化する例があるため、他県のように感染症の感染者として認知できるシステムに作り替えてほしい。
兵庫県には自宅療養者支援センターと相談支援センターがあり、自主療養者の情報も共有しているため、速やかに医療機関へつなげられる。
医療機関につながらない不利益はない。