農政環境常任委員会

2022年9月16日

水田農業の産地交付金と牧草への活用余地

水田農業の産地交付金と牧草への活用余地についてどう対応するのか。

農業畜産補助事業
輸入牧草が高騰している。
牧草について、県が産地交付金を設定して推進する余地はあるのか。
産地交付金には国・県・市町段階のメニューがあり、県分の8割は市町が自由に使える。
県分2割は飼料用米や麦大豆等に設定しており、畜産の盛んな市町が牧草に交付金を付けることは不可能ではない。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗