地方ローカル鉄道の持続可能性と公有民営方式
地方ローカル鉄道の持続可能性と公有民営方式はどうか。
公共交通鉄道公有民営
JRや神鉄など民間鉄道の構造的問題に手をつけず利用促進の焼き直しで事業者に責任を押しつけるのは無責任だ。
公有民営方式で自治体も一定の責任を負うべきで、利用促進継続か抜本対策か見解を教えてほしい。
公有民営方式は施設維持更新費を自治体が永続負担し財政を圧迫する懸念があり慎重な検討が必要だ。
抜本対策ありきでなく、まず協議会で利用促進と地域活性化策を官民連携で実施する。
上下分離で自治体負担が伴うのを誤りのように議論するのは、ボタンのかけ違いだ。
県のJR協議会は利用促進の焼き直しに留まる一方、国の検討会は上下分離を明記し、実施10例を高く評価している。
国と県で視点が違うのはなぜか。
4路線ごとのワーキングで首長や地域団体・観光事業者が従来と違う視点で議論している。
日常利用促進と観光需要増進を即時的に検討し、駅前活性化(太市駅の好事例)と二次交通(コミバス・MaaS)が鍵だ。
公共交通への自治体財政支援を誤りとする風潮を改めるべき。
廃線が届出制となった現状や完全・一部・みなし分離など多様な手法があることを挙げ、上下分離を排除せずワーキングで議論できるのか。
黒字路線の利益を赤字路線に回しユニバーサルサービスをネットワークとして維持するのがJRの責務であり、まず沿線活性化とJRの責務履行を軸にする。
本当の将来を見据えた抜本議論は今の時点ではまだ早い。
JRだけが民間鉄道ではない。
神鉄など他の民間鉄道も含めて、しっかり対応してほしい。