不登校対策の評価・検証と教員の働き方改革
不登校対策の評価・検証と教員の働き方改革はどうか。
教育不登校働き方改革
不登校児童生徒が増え続けている。
姫路市での魅力ある学校づくりなど、これまでの不登校対策の評価・検証をどう実施し、どう総括しているのか。
今後の取組とあわせて聞きたい。
国立教育政策研究所の調査研究で、姫路市が平成30〜令和元年に居場所づくり・絆づくりを実践し、全国11地域で新規不登校が減少する一定のエビデンスが得られた。
また、教員の多忙さが不登校対策の効果を妨げている。
不登校対策検討委員会で検証し、未然防止、初期対応、長期化児童への連携支援と、働き方改革を進める。
働き方改革の推進は不登校対策に不可欠だと考えるが、見解はどうか。
姫路市の事業はモデル事業終了の翌年から新規不登校数が増加していると指摘し、本当に効果があるとのエビデンスといえるのか改めて確認したい。
研究指定期間中は減少すが、その後若干増えているのが実態だ。
研究事業を市町全体で継続・拡充することが重要で、対策検討委員会で各地区ごとに研究指定し、取組継続を推奨している。
再質問する。
国立教育政策研究所は10年間4期にわたり指定地域で不登校を減少させたが、現実には増えている。
それが政策の効果なのか教員の意気込みによるものか分からず、一瞬を切り取ってエビデンスとするのは疑問だ。
教員の多忙さ・余力のなさを不登校対策に位置付けるべきだ。
教育長の見解を再度聞かせてほしい。
余力がないことに対しては働き方改革が重要だ。
人材の充実を国に求めるとともに、市町と連携して環境づくりに努める。
校長に聞き取ると、多忙で生徒一人ひとりに向き合うのが難しく、学校単位で3人増員してほしいという声があった。
不登校担当教員の30名増員も、恒久化されるのか現場は不安に思っている。
現場の声を踏まえて対策に取り組んでほしい。