犯罪被害者等支援に特化した条例の制定
犯罪被害者等支援に特化した条例の制定についてどう対応するのか。
犯罪被害者支援条例制定安全安心
犯罪被害者等基本法・第4次基本計画を踏まえ、39都道府県が特化条例を制定済みだ。
被害者の尊厳・権利、ワンストップ支援窓口、二次被害防止、県市町連携、経済的支援など16項目を盛り込んだ特化条例を兵庫県も制定すべきだ。
全市町で条例制定済み等を受け県も支援条例を制定する方針を示し、検討委員会で被害者の尊厳・権利尊重、二次被害防止、重大広域事案対応、学校での被害者家族児童への配慮を条例に明記する方向で検討中として、寄り添い型支援に加え市町・支援団体・学校をサポートする総合支援窓口を県に設置する方向で進める。