生育基本法に即した新生児聴覚検査の実施
生育基本法に即した新生児聴覚検査の実施はどうか。
新生児聴覚検査母子保健障害早期発見
聴覚障害は早期発見が重要で、受検率は90.8％だが、市町村の検査費用公費負担実施率は52.6％にとどまる。
国の令和4年からの補助も踏まえ、県内市町の実施状況と公費負担の現状、受検をさらに進める取組を教えてほしい。
平成25年度から検査手引作成・周知や研修会開催で推進し、令和2年度は検査実施分娩機関97%・受検児90%と向上傾向にある。
令和3年9月にホームページ開設し市町の補助状況掲載や費用支援の働きかけを継続、今年度から検出率の高い自動ABR検査機器の未設置医療機関への購入費補助を実施する。