ふるさと納税の意義と県の運用方針
ふるさと納税の意義と県の運用方針についてどう対応するのか。
ふるさと納税地方財政地場産品
ふるさと納税には返礼品競争や税収が広告費・ポータルサイトに流れる違和感、高額納税者ほど有利な問題がある。
ふるさと納税の意義は寄附先を選択できる点として、平成26年度以降プロジェクト方式で寄附獲得に取り組み返礼品は抑制的だったが、交付税考慮でも約22億円の流出超過に至り看過できないため今年度から返礼品拡充等で改善を図る。
一方で地場産品PRや企業版の効果もあり、県が特産品を返礼品に加えたことが市町に影響し得るため、県の意見と今後の運用方針を教えてほしい。
SDGs関連地場産品や体験型返礼品を選定し市町の取組に配慮、サイト利用料は寄附財源との意識で効率的実施を模索する。
県が返礼品の枠を広げると、生産者は売上が伸びる一方で、地元市町は複雑な思いを持つ。
丁寧に運用してほしい。
総務省出身の前知事や神戸市長はふるさと納税に否定的とされるが、同じ総務省出身の知事自身はどう考えるのか。
前任者らのトーンは就任時に伺ったが、制度があるならしっかり活用すべきで、約22億円の流出超過を放置するのは県財政上もデメリットがあると表明する。
市町との整合性を取りつつSDGs地場産品や体験型でのすみ分け、ウクライナや妊産婦支援等プロジェクトごとの活用、SMBCの3.5億円企業版ふるさと納税の例も挙げ、東京集中の税財源を地域へ移す取組として積極活用が大事だ。
県が返礼品の枠を広げる際は、県下市町とよく話し、整合性を持って進めてほしい。