再犯防止推進計画の策定
再犯防止推進計画の策定についてどう対応するのか。
再犯防止保護司就労支援
再犯者率が過去最高の52.3%に達し、県は独自の再犯防止推進計画を策定する。
保護観察対象者の就労や住居確保を保護司個人の努力だけに任せるのは限界があり、行政が本腰を入れた現実的で実効性ある計画が必要だ。
再犯防止には就労や住居など生活基盤を確保し自立に導くことが重要だ。
協力雇用者開拓やマッチング、県独自の上乗せ補助、県営住宅提供等を行ってきたが課題も多い。
県独自計画を就労・住居・福祉・非行防止・就学を重点項目にワーキンググループで検討する。
協力企業拡大や満期出所者支援、担い手拡大などを論点に綿密な連携で立ち直りを支援する計画を目指す。