学校給食の無償化
学校給食の無償化はどうか。
学校給食教育無償化子育て支援
給食費は保護者に年4〜5万円の重い負担となっており、無償化を求める声が大きい。
義務教育の一環である学校給食の無償化を国に求めるとともに、県として市町への支援を決断すべきだ。
学校給食法で食材費等は保護者負担とされ、昭和29年の事務次官通達も一部補助を禁じない範囲で市町が支援している状況だ。
全国の無償化は76団体4.4%、本県は2団体のみ。
経済的困難な家庭には就学援助制度がある。
義務教育無償化の一環と捉えるなら本来国が行うべきもので、市町意見を踏まえ国に求めることを検討する。
設置者として実施するなら市町判断で行うべき。