60歳超職員の給与7割水準
60歳超職員の給与7割水準はどうか。
公務員給与定年延長同一労働同一賃金
議案78号について、60歳を超えた職員の給料が60歳時の7割になることを、どう認識しているのか。
60歳超の7割水準は、60歳超で雇用される民間企業の給与水準を踏まえ、国が当分の間7割に設定するもので、全国一律の取扱いである。
役職定年で役職を降りる管理職は、仕事のノウハウやキャリアを持ち後進の指導に有意義に働けるはずだが、その活用についてどう考えるか。
役職定年で役職を降りても、これまでの経験・知見・能力を生かせる専門性のある職務や後進指導の職など、それぞれの能力に応じて適正に活躍できる形で任用していきたい。
雇用と年金の接続として必要な改正で反対はしないが、給与7割引下げは問題だ。
定年延長後の給与根拠として不適当な調査に基づいており、同一労働同一賃金にも反する。
役職経験者には相応の給料を保障し、給料を引き下げない条例への更なる改正を求める。