請願第70号（福祉施設の物価高騰財政支援）への各会派態度
請願第70号（福祉施設の物価高騰財政支援）への各会派態度について意見を述べる。
請願福祉施設物価高騰
自民党として、光熱水費や食費高騰に対し、利用者負担抑制とサービス継続のため8.7億円の補正予算で高齢者・障害者・保育施設等への一時支援金が既に編成されており、財政支援が行われようとしているため不採択を主張する。
自民党兵庫として、緊急対応の補正予算で入所・通所・訪問の区分や定員に応じ段階的に支給単価を設定し一時支援金を支給すること、補正予算が本定例会で審議中であることから請願趣旨に賛同できず不採択すべきだ。
県民連合として、コロナ禍と円安等の物価高で給食食材・送迎燃料高騰や障害者作業所の下請け減少等で施設運営が困難として、補正予算で一時金が措置されても請願と矛盾せず財政支援は必要との趣旨から採択すべきだ。
公明党・県民会議として、補正予算で高齢者施設約3,500施設に4億5,500万円、障害者施設約2,200施設に1億9,800万円等を施設区分・定員に応じ段階的に支給し財政支援を行う補正予算が上程されることから不採択すべきだ。
日本共産党として、コロナ禍と物価高で給食食材や送迎燃費高騰で1施設100万円増、障害者作業所の下請け減少、日額制施設の報酬激減等で事業所存続が厳しいとして、一時支援金が入所1万円通所3,600円では不十分でさらなる支援が必要として請願に全面賛同し採択すべきだ。
維新の会として、補正予算で対応でき、願意は一定程度満たされるため、採決なら不採択を主張する。
ただし、エネルギー価格高騰の今後は予断を許さず、継続審査となるならそれでよい。
補正予算が提案されていても請願採択と矛盾しない。
今後の状況次第でさらなる支援や省エネ化による恒久的支援の検討も必要で、採択を主張する。
継続する場合は議論継続に異論はありない。