自己検査陽性者の感染認定と公費支援（自主療養登録センター）
自己検査陽性者の感染認定と公費支援（自主療養登録センター）についてどう対応するのか。
新型コロナ発生届公費支援
自主療養登録センターで自己検査陽性者を厚労省に感染者数として上げるなら、診断のつく陽性者登録支援センターで一括登録できるのではないか。
現在も別々に報告されている両者の違いを伺う。
9月26日から国は自主療養者も感染症法適用で患者扱いとするが、計上上は医療機関受診なしの自己検査で陽性となり自主療養登録センターに登録した数を医療機関報告の診断確定患者数と区別して公表せよとされ、全数届出限定後はフォローアップ体制下の自己検査陽性者も総数に計上している。
自主療養登録センターは医師管理下でも診断がついていない点が陽性者登録支援センターと違う。
神戸市や西宮市のように自己検査でも医師が感染認定して公費扱いとし、第8波で食糧支援や宿泊療養調整を受けられない事態を避ける改善を求める。
自主療養登録センターは検査キット写真で判定し陽性者登録支援センターは医療機関受診済みで確認フォームが異なり別々にしているとして、9月26日から自宅療養者も感染症患者となり初診料から公費適用され、登録画面で速やかな受診ができ病変悪化時は医療機関受診で処遇を決める点は変わらず遅延は生じない。
遅延は生じるとし、この制度を残すのは愛媛県と兵庫県だけで愛媛も例数減でやめると言っており、神戸市や西宮市のように医師による感染認定を行い陽性者登録とするよう重ねて求める。