外形標準課税対象法人数の減少
外形標準課税対象法人数の減少はどうか。
税制法人課税財政
本県の外形標準課税対象法人数の変化や傾向、今後の見通しを伺いたい。
令和2年度498社、ピークの平成18年度775社から35.7%減だ。
減資で対象外となる動きで減少傾向が続き、制度趣旨や負担公平性の観点で問題だ。
国の検討会で改善を働きかけてほしい。
大企業が中小企業を装って減資する動きが全国で顕著だ。
明らかに大企業なのに中小のていになろうとするのは、税逃れの思惑なら本来の趣旨から外れる。
企業への働きかけの方策はあるのか。
国が設置した地方法人課税検討会に説明し、HPで全国発信される動きを通じて周知に努める。
公平性で納得できる取組の継続をしてほしい。