輸入額増の要因と賃金引上げ支援
輸入額増の要因と賃金引上げ支援についてどう対応するのか。
地方消費税賃金引上げ中小企業支援
県税増収の最大要因が地方消費税貨物割であれば、この輸入額増額の主な要因は何か伺いたい。
地方消費税は対前年117.2%で貨物割が多く増え、円安と輸入増によるものだ。
円安・物価高で実質賃金が低下している。
国に賃金引上げ施策を求めると同時に、県も中小企業の賃金底上げを支援し、税収増につなげるべきだ。
賃金は労使自主決定が原則だが物価上昇を上回る賃上げが必要として、新事業展開応援・一時支援金・経営改善支援等で経済の好循環につなげる。
賃金引上げにつながる中小企業支援を求める。
また、物価高騰に対して直接的で一番効果があるのは消費税減税だ。
コロナ禍で96の国と地域が消費税を減税している。
消費税減税とインボイス制度の中止を、国に求めるべきだ。
消費税は社会保障の安定財源で引下げは困難、インボイスは適正課税確保に必要だ。
導入では事業者周知やシステム導入支援等の配慮を国に求めている。
消費税減税とインボイス中止を改めて強く求め、コロナ死亡者数の多さから対策拡充を求めて終える。