県営住宅の債権放棄の減少要因
県営住宅の債権放棄の減少要因はどうか。
県営住宅債権放棄損害賠償金
県営住宅使用料に係る債権放棄が大幅に減少した要因の分析と、今後の見通しを伺いたい。
平成22年度からの早期自主退去の働きかけで強制退去が6割に減り、10年を経て令和3年度の損害賠償金放棄額減少につながった。
弁護士収納委託や調査強化も寄与し今後も減少見込みだ。
県営住宅には経済的に厳しい入居者が多いが、家賃を滞納する人に何か傾向はあるのか。
生活保護受給者は代理納付がある一方、滞納に至るのは生活面の乱れやギャンブル等が原因で督促に応じない場合が多い。
払えるのに払わない人には厳しく対応し、やむを得ない事情の人には柔軟な対応と情報提供を求める。