災害連携協定の実効性確保
災害連携協定の実効性確保についてどう対応するのか。
防災危機管理公民連携
多数の災害連携協定の中には締結だけで終わる協定もあるのではないか。
担当者変更時の緊急連絡先更新や定期的な意見交換で顔の見える関係をつくり、実効性を高める取組状況を伺いたい。
県は計405本の応援協定を締結(企業団体延べ708)。
毎年度当初に緊急連絡先・担当者交換、コンビニ等とは提供可能数量も把握する。
コロナ禍で定期的な意見交換ができていないケースもあるため、危機管理部が年度当初に協定チェックリストを作り所管課に締結後のフォローアップを徹底させる。
フォローできていない協定がないよう、毎年手引や手順を作ってフォローすると理解した。
周知を求める。