避難行動要支援者の個別避難計画作成促進
避難行動要支援者の個別避難計画作成促進についてどう対応するのか。
防災福祉避難支援
防災と福祉の連携による個別避難計画作成事業は、令和3年度12市町58件と低調だ。
災害対策基本法改正で市町の努力義務となった中、作成促進に向けた課題と今後の取組を伺う。
課題は支援者確保の困難、福祉専門職参画方式が多大な時間・労力を要し件数が伸びないこと、報酬が低いことだ。
多様な作成方法支援の要望もあり、事例集作成・意見情報交換の場の活性化・地域の実情に応じた多様な取組への助成に取り組み、専門職業務の法定化と報酬加算創設を国に要望する。
令和2年度から進んで令和3年は12市町58件と、数だけ見ると低調だ。
福祉専門職以外の方の取組も今後やってほしいという意見もあった。
福祉専門職以外の意見も聞いて計画を進めてほしい。
ひょうご防災リーダーに研修を受講させ報酬を支払う仕組みも一考してほしい。