東日本大震災支援の評価と今後の自治体連携
東日本大震災支援の評価と今後の自治体連携についてどう対応するのか。
防災自治体連携復興支援
東日本大震災から10年が経過した。
10年を区切りとせず、被災地の要望がある限り支援を続け、関係をつないでいくべきだ。
これまでの支援の評価と、今後の被災自治体との連携について聞きたい。
翌日に支援本部設置、2日後先遣隊派遣、宮城県庁に現地連絡所を開設する。
復旧復興のステージに応じ切れ目ない支援を継続する。
宮城を支援するカウンターパート方式は熊本地震で支援モデルとされ高く評価されている。
万博の年に東北被災地県と連携しシンポジウム開催を検討し次なる災害に備える。
県の取組と周囲の評価を承知している。
10年を区切りとせず次の災害に備え取り組んでほしい。