県施設の電気代高騰対策
県施設の電気代高騰対策はどうか。
省エネ気候変動施設管理
県施設の電気代が前年度より13億円増加したとの報道がある。
省エネ診断、デマンドコントローラー設置、LED化、断熱化改修、高効率空調導入などの省エネ取組を再動員し、新設施設のZEB化も検討すべきだ。
本庁舎は省エネ診断、共用部LED化、人感センサーによるトイレ照明等を進め、災害対策棟でも一部LED化する。
24時間デマンド監視で8月に一部抑制実施する。
管理プランに基づき屋上断熱化・遮熱塗装・高効率空調等を導入する。
新築時はZEBシリーズ導入検討が計画に盛り込まれており省エネ・創エネ活用で環境負荷低減に努める。
気候危機対策も喫緊の課題で、エネルギー使用量低減を気候危機対策と一石二鳥で前向きに取り組んでほしい。