私立学校授業料軽減補助制度の拡充
私立学校授業料軽減補助制度の拡充はどうか。
教育私学助成授業料
国の就学支援金と県の上乗せ補助は拡充されたが、令和4年度の県内私学平均授業料44万580円を実質無償化するには3万2,500円の増額が必要だ。
平均授業料をカバーする増額で実質無償化に近づけるべきだ。
国の支援金拡充と県の上乗せで充実したが実質無償化が全て実現できたとは認識していない。
本県授業料は全国平均とほぼ同額だ。
国に590万円未満・以上世帯への補助引上げを強く求める。
施設整備金は国も多くの都道府県も対象外で私立は設備充実のため一定の受益者負担は不均衡でない。
国への補助引上げ要望で実質無償化に努力する。
制度創設時より平均収入が上がっているので、590万円という所得制限をさらに引き上げる必要があると考えるが、どうか。
590万円は制度設計の平成23年時点の子のいる世帯収入の中央値で、直近では670万円だ。
高収入とは言えない世帯がそこまで上がっており、590万円基準を670万円に引き上げるよう具体的数字を示し国に強く要望継続している。
590万円から670万円へ引き上げる部分を、県としても努力して埋めてほしい。
行革で半減された県外私学差額を県内同額に戻し、多子世帯への支援拡充も必要だ。
県は中間所得世帯に上乗せ補助しており経常費補助とのバランスを考え最適解を継続検討する。
県外通学者支援は県内私学に余力があり県内校選択を望むが、通学理由等の配慮で京都府2分の1・他近隣府県4分の1で補助設定する。
県外通学補助維持は京都府以外で本県独自だ。
多子世帯等も意見を聞き最適解の政策検討を続ける。
670万円という数字も出てきたので、拡充を求めて、私の質問を終わる。