再犯防止の推進
再犯防止の推進についてどう対応するのか。
再犯防止就労支援保護司
保護観察対象者の社会復帰には住居と就労が必要だが、就労が長続きしないケースも多い。
県は就労支援事業や再犯防止推進計画検討委員会で取り組んでいるが、今後どう再犯防止に取り組むのか。
罪を犯した人の生活基盤確保と自立が重要だ。
協力企業開拓・マッチング、雇用企業への県独自上乗せ補助、県営住宅提供、地域生活定着支援センターによる支援を行ってきたが課題も多い。
今年度県独自の再犯防止推進計画を策定中で、就労・住居・福祉支援・非行防止修学支援の4WGで検討し実効性ある計画を策定、国県市町・支援者の連携で立ち直りを支援する。
就労受入企業から、誰かのためになっていることが立ち直りに大きく、真面目に長く勤める例もあると聞く。
メリットを押し出し就労継続や伴走型支援を続けてほしい。
漫画原作の前科者を保護司研修の題材にできないか頭の片隅に置いてほしい。