関西広域連合のコロナ対策と今後の展開
関西広域連合のコロナ対策と今後の展開はどうか。
関西広域連合コロナ対策広域連携
関西は人的交流が密で広域対応が重要だ。
広域連合は防災減災プランに基づき動画発信や病床受入を実施したが、各府県知事の権限が大きく、もっと広域で取り組めたケースもあったのではないか。
対策本部会議を立ち上げ検査・医療資機材融通、人材派遣、病床広域調整、メッセージ発出、国への要望など単一自治体では難しい連携を進めた。
本県も鳥取からフェイスシールド融通や第4波で病床確保支援を受けた。
各府県市の知見共有も成果だ。
コロナ対策の取組内容と成果、特に兵庫が助かった面、そして今後の取組についてどうか。
防災減災プラン感染症対策編を改訂している。
今後はコロナで打撃を受けた社会経済回復に注力し中小企業支援・広域観光・万博共同パビリオン等を加速する。
大阪が対策で先行し、大阪府知事が前面に出ることが多かった印象だ。
もっと連携したかったがうまくいかなかった部分があるのか、広域連合担当部署として連携したかった点を伺う。
最前線対応は各都道府県が担い医療資源が限られる中、資機材融通やメッセージ発出など可能な範囲で広域連携できたと思う。
一方で広域連合に法的権限がないことが課題で、国との調整や社会活動規制に効果的対応ができるよう、コロナ対応における広域連合の権限・役割を法的に明確化するよう国に求めている。
法的権限がない広域連合だが今回の教訓を生かし国に提案してほしい。
コロナの総括をし、将来の強毒な感染症もあり得るので言うべきことを言って今後の対策を取ってほしい。