パートナーシップ制度の創設と平等な権利保障
パートナーシップ制度の創設と平等な権利保障はどうか。
LGBTQ人権パートナーシップ
パートナーシップ制度を導入する都道府県が増え人口カバー率も上がる中、県内では11市町の導入で全国平均を下回っている。
制度の有無で県営住宅入居や民間サービスを受けられる人と受けられない人が発生し、その差の拡大が見込まれる。
性的マイノリティーの人権を重要課題と認識しガイドライン作成やパートナーシップ制度導入市町内の県営住宅で同性パートナー入居を可能とし、9月にLGBT専門相談を開設した。
この現状をどう評価し、今後どう対応するのか。
制度有無でサービスに差が生じる現状は承知するが、行政サービスの多くは市町が実施主体で適用が異なり県の対応は限定的だ。
家族婚姻の在り方の考え方の違いから様々な意見があり県レベルの対応は引き続き研究が必要だ。
専門相談や関係者との意見交換で取組を検討する。
県が導入すれば追従する市町が増えサービス適用も広がる。
長年連れ添ったパートナーの最期にお別れできない事態が実際に発生しており大きな人権課題だ。
制度的差別が広がる中、県が率先して一刻も早く導入に努めてほしい。
同性婚とは別問題として捉えてほしい。