公共施設のトイレへの生理用品設置
公共施設のトイレへの生理用品設置はどうか。
生理の貧困女性の人権ジェンダー
コロナ禍で生理の貧困が問題化し、県は窓口で希望者に生理用品を配布している。
相談につながる面は否定しないが、女性の人権尊重の立場から、県の公共施設トイレに生理用品を設置し自由に使えるようにすべきだ。
国の交付金を活用し昨年11月から経済的困窮女性対象に生理用品無料配布を実施する。
困難を抱える女性が社会とのつながりを回復することが目的で、配布をきっかけに相談窓口につなぐため窓口で困り事を聞きながら一定数まとめて渡すことを原則とする。
国交付金は相談支援の一環としての提供を求め提供のみは認めない。
昨年度63ヵ所5,300パック、今年度81ヵ所4,000パック配布予定だ。
困難を抱える女性支援に確実につながる方法を検討する。
丁寧に現場の意見を聞き拡充していくとの答弁を歓迎する。
交付金の使用目的の制約は理解するが、交付金活用を少し超えて女性の性と生殖の健康の権利として捉えることも県庁内で考えてほしい。