県のパートナーシップ宣誓制度の導入
県のパートナーシップ宣誓制度の導入についてどう対応するのか。
LGBTQパートナーシップ人権
LGBTQ/SOGIの理解支援について、県職員ガイドライン策定やLGBTQ専門相談開始など取組が進んでいる。
県職員ガイドラインの活用状況と、9月開始の電話相談の特徴を伺いたい。
職員ガイドラインはHP掲載し職場研修で活用、管理監督職向け研修でも説明している。
相談は9月3日開始で毎週土曜日5回実施し件数は6件だ。
トランスジェンダーの相談が多く、職場での対応や孤立感、子がトランスの親の不安など心に寄り添う必要のある内容が多く、支援団体・当事者が相談対応する形にしている。
パートナーシップ宣誓制度は県内11市町に広がり、阪神7市町は手続簡素化の協定も結んでいる。
誰も取り残さない県政を目指すなら、県として制度導入を一日も早く決断してほしい。
制度導入自体に家族婚姻の在り方の考え方の違いから様々な意見があり、利用可能な行政サービスも市町で異なる課題がある。
県が証明書を出すと様々な影響があり慎重に研究を続けたい。
LGBT専門相談で支援団体・当事者と話す機会が増え、当事者の生きづらさや困難の実態把握に努め、市町・支援団体等と意見交換しながら県として実施すべき取組を検討する。
電話相談は大きな役割を果たしている。
多様な立場の一人ひとりの人権尊重の根本問題として必要不可欠であり、東京都のような性的指向に関する基本計画策定について考えを伺う。
人権課題はどれも一歩進んだ取組が求められる。
これまで法務省17課題を総合推進指針でまとめて進めてきたが、人権課題多様化を踏まえLGBTを含め個々の対応は変わってくる。
個別計画策定がよいか含め研究が必要で、性的マイノリティの困難な状態の実態をもう少し把握してから研究を進めたい。
心の痛みという言葉に全てがあり、それをどう受け止めるかが大事だ。
前向きな検討と、改めてパートナーシップ宣誓制度の導入を求める。