障害者在宅ワーク推進等事業
障害者在宅ワーク推進等事業についてどう対応するのか。
障害者就労在宅ワークテレワーク
テレワーク普及を機に障害者の在宅ワークを推進すべきだ。
プロップステーション等への補助による在宅ワーク推進等事業を産業労働部と連携して大幅強化すべきで、これまでの成果・課題・今後の取組を伺いたい。
平成29年度から実施し令和3年度は160名登録・55名が従事、登録企業13社から64社、受注額150万円から1353万円に増加している。
課題はコロナによる受注減と発注先開拓、Zoom運営など新需要への対応で、企業訪問や産労連携、研修によるスキル習得で推進する。
産業労働部との連携が大事だ。
障害者特性把握や研修をどちらが担うべきか整理が必要であり、現在の連携の在り方と課題認識を伺う。
福祉部は福祉的就労から一般就労への移行、産業労働部は一般就労を担うと整理しつつ、双方の雇用関係会議に相互参画し情報交換しており連携を進めたい。
産労との人事交流を含む連携強化を求め、ICT活用と職業訓練が重なる部分が多いとして在宅就労の幅拡大と障害者雇用率向上を求めたい。