持続可能な農福連携事業の推進
持続可能な農福連携事業の推進についてどう対応するのか。
農福連携障害者就労工賃向上
西播磨が先頭を切る農福連携のマッチング支援には大きなポテンシャルがある。
県のこれまでの支援と成果の評価、収益化により事業を持続可能にするための今後の取組を伺いたい。
研修・アドバイザー派遣・農機具購入やマッチング支援で令和2年度に86事業所が農福連携する。
阪神北の黒大豆枝豆など各圏域で独自の取組する。
持続には地元農業者・自治体の理解が必要として、協議会設置・実地指導・機械購入支援を包括する農業参入推進モデル事業を県内各地へ広げる。
A型事業所は最低賃金を確保するのが本当に大変で、20人それぞれの特性に合う仕事を探すのは苦労が多い。
行政が優先発注を増やしたり、納期のない仕事をつくってほしい。
福祉としての熱意で、この事業を育ててほしい。