持ち上げない介護推進プロジェクト
持ち上げない介護推進プロジェクトについてどう対応するのか。
ノーリフティング介護事業者支援
県の認定施設の半分以上が県社会福祉事業団施設で、福祉のまちづくり研究所だけでは対象が限定的だ。
事業者から腰痛予防計画を出させ、費用の一部を県が助成するなど、利用しやすいノーリフティング普及を進めるべきだ。
福祉のまちづくり研究所では民間にも研修やモデル施設認定を実施する。
今年度から伴走型フォローアップ支援事業を実施し人材養成にも取り組む。
7月に福祉用具・介護ロボットフェスティバルで好事例を横展開、9月設立の兵庫SAFE協議会にも参画し安全衛生管理を検討する。
伴走型フォローアップ事業は福祉のまちづくり研究所のみが対象で、講師を事業所が選べない。
自前で取り組む事業所がコンサル費の補助を受けるには、研究所に依頼せざるを得ない。
研究所だけでなく、事業所が使いやすい形で推進すべきではないか。
伴走型は研究所がロボット導入から一貫対応するため研究所を対象とするが、研究所以外でもロボット導入前提のコンサル費は補助対象（ノーリフティングのみは対象外）。
腰痛対策は事業者の責務が基本として、兵庫SAFE協議会で参加しやすい研修や普及の在り方を話し合う。
前向きな検討を求め、ノーリフティングを障害者福祉や老老介護・老障介護など家庭での介護にも広げる重要性を述べ普及啓発を求めたい。