物価高騰下の医療機関への支援
物価高騰下の医療機関への支援についてどう対応するのか。
医療機関支援物価高騰臨時交付金
地方創生臨時交付金は医療機関も対象だが、自治体判断でばらつきがあり、衛生部局が活用を知らない例もあった。
厚労省の再通知を踏まえ、県の医療機関支援のこれまでの考え方と今後の方針を伺いたい。
6月補正で医療機関も含む売上減の中小法人等へ一時支援金を支給したが、当初は医療機関のみ対象の支援は考えなかった。
9月に国が医療機関対象を明示し交付金増額したが、全国知事会は診療報酬で経営する医療機関は国が一元対応すべきと提言中で、近隣府県の状況を注視し支援の在り方を検討する。
東京都58億円、三重県の除外など都道府県でばらつきがある。
物価・光熱費高騰は一時的で恒久的な診療報酬とは性質が異なるため、一時的なものに診療報酬加算で対応するのはそぐわないのではないか。
今回の高騰が一時的か判断しにくいとして、消費税増税分は診療報酬で対応した例を挙げ、恒常的なら診療報酬反映、今回限りと判断するなら委員指摘の対応も可能だ。
近畿府県の状況を聞きながら国の9月通知を受け対応を考える。
県が医療機関の経営存続支援をしてこなかった理由が民間自立経営を基本とするためなら、他事業体と同じだ。
支援対象に含めることをもっと検討してよいはずで、部長の考えを伺いたい。
医療機関は診療報酬で収入が決まり努力で収益を上げられない分野として、光熱費補助も全国統一価格で行うべきで診療報酬かさ上げか国の統一制度設計が望ましい。
医療・歯科・訪問看護を含め国が統一して支援するか考え方を示すべきとして、必要なら県も支援を検討する。
診療報酬の議論の場で物価高騰加算が上がっていない点を指摘し、国が交付金を強調するのは制度を設けない裏返しではと推し、その考え方も含め今後の対応の検討を求めたい。