認知症対策の取組
認知症対策の取組についてどう対応するのか。
認知症高齢者支援共生社会
2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとの推計があり、県内の認知症高齢者も増えている。
国の大綱を踏まえ共生と予防を両輪に5本柱で推進する。
チェックシートで早期発見から医療につなぐ仕組み、相談・対応医療機関の登録、25カ所の認知症疾患医療センター運営、研修で資質向上する。
本人が医療機関を嫌がって診断できない事例や家族が隔離するケースもある中、早期治療で進行を抑えられる認知症対策について、これまでの取組を踏まえた課題と対応を確認したい。
否定的イメージが根強く社会の理解を深め本人の意志が尊重され地域で暮らせる社会を目指す。
認知症希望大使の取組には期待している。
2025年に700万人という推計を宝塚市の地域に落とし込むと実感がある。
コロナ前より認知症が話題になり、進行している感覚があるが、コロナの影響をどう考えるか。
コロナで人との接触が減ることが認知障害進行やフレイルの要因になっているとして、MCI状態の人も会話や地域活動の機会喪失で一気に顕在化し、進行というより現われるのが早かった可能性がある。
コロナ収束後はしっかりしたまちづくり・地域づくりが必要だ。
認知症が進んだ実感を踏まえ、県の対応をさらに強化してほしい。
チェックリストが直接医療や包括支援につながるワンストップの仕組み、ICT活用、海外の認知症減少研究の調査も含め、認知症と共生する社会づくりを進めてほしい。