産業立地条例の効果検証と大企業偏重の見直し
産業立地条例の効果検証と大企業偏重の見直しについてどう対応するのか。
産業立地補助金大企業行財政改革
トヨタ・パナソニック出資会社への巨額補助を懸念している。
平成14年と現在の有効求人倍率、雇用活性化プランでの人手不足割合、令和3年度の設備投資・雇用補助金の支出企業数・額と製造業の割合を確認したい。
有効求人倍率は施行時0.44から令和4年8月1.1.05だ。
生産工程の求職超過2万2664人を示し、令和3年度設備投資・雇用補助は29社11億5000万円でいるち製造業23社・約10億7000万円(企業数79%・金額93%)。
製造業で人手不足なのに外から製造業を呼び込むのはミスマッチではないか。
2021年度補助金の支出先について、大企業とそれ以外に分けた企業数、支出額、大企業の割合を確認したい。
令和3年度29社11億5000万円のうち大企業は18社・約7億4000万円で企業数62%・金額64%だ。
補助金の65%が大企業に支払われており、トリクルダウンは破綻している。
上限なし3%という全国でも数県のみの制度は、設備投資が大きいほど有利であり、見直すべきである。
条例の目的は地域経済活性化と雇用創出で社会経済情勢を踏まえ議会議決を得て見直してきたとして、今後も適正に支援し企業立地に取り組む。
条例制定前から企業立地件数は全国トップクラスだったと指摘し、補助金が大企業の投資動向に決定的要因を与えたか20年目に検証するよう求める。
工場立地動向調査で立地理由は本社近接性17%に次ぎ自治体の誠意・助成が合わせて10%、立地企業アンケートでは助成が25%だとし支援制度が立地要因につながる。
大企業・中小企業を分けた分析はない。
姫路市調査では中小企業は奨励金を、大企業はインフラを重視しており、補助金が大企業の進出決定要因とは思えない。
効果検証を行った上で、本社機能等への企業誘致の目的と令和3年度の賃料補助額を確認したい。
東京一極集中是正と若者の県内定着・UJIターン促進が目的で本社機能立地に賃料補助や補助率拡充をした。
令和3年度の賃料補助は44件2021万円だ。
地域創生側も、オフィスがあるから女性が東京に行くとは言えない。
地域創生戦略の見直しで、女性が望む志望業界を把握しているのか。
地域創生戦略見直しの該当内容は現時点で把握できていない。
女性の志望業界1位はサービス業で次いで医療・製造業・教育であり事務系商社は5位だとして賃料補助でもミスマッチが起きていると指摘し、20年目の検証を強く求める。
社会経済情勢を踏まえ議会議決を得て見直してきたとし今後も予算を議会提案しながら適正に支援する。
答弁がかみ合っていない。
ミスマッチが起こっていると思わないか。
改めて聞く。
本社機能立地で人材定着・UJIターンを図る一方で人材不足対策も行っており両輪で県内経済の発展が図れる。
その対策自体がミスマッチだとし、他団体水準との均衡や最小費用最大効果の視点を踏まえた第三者機関による検証を強く求める。