協力雇用主への支援拡充
協力雇用主への支援拡充についてどう対応するのか。
雇用協力雇用主再犯防止更生保護
無職者の再犯率は有職者の3倍であり、協力雇用主の役割は重要である。
刑務所出所者等雇用導入促進事業などがどれだけ雇用につながっているのか、県下の登録者数、雇用主数、雇用された対象人数と効果を確認したい。
令和4年3月時点で協力雇用主845社・うち実際に雇用する雇用主23社・雇用対象者47人だ。
登録雇用主は増えても実雇用は23社47人にとどまっている。
県補助が初回雇用主に限られ支給期間も4か月と短い点や、登録の大半が建設業である点を踏まえ、再犯防止推進計画策定に併せて支援対象拡大、支援金増額、業種拡大などを進めてほしい。
入札優遇や他県に例のない人件費補助等で相当踏み込んだ対応をしている。
実雇用が進まない要因は登録業種と希望業種のミスマッチとし製造業・運送業等への登録働きかけや研修・矯正施設見学会を検討、推進計画ワーキングで連携し拡充する。
人を育てる苦労をしている雇用主に対し、さらに支援を拡充してほしい。