住宅の耐震改修促進
震災時に命を守る耐震改修工事を、今後どう推進していくのか。
耐震化防災住宅政策補助制度
阪神・淡路では旧耐震の木造住宅の被害が大きかった。
平成30年の耐震化率90.1%で概ね計画どおり。
その教訓を踏まえても、費用負担で二の足を踏む人もいる。
令和3年度から戸建て改修補助率を3分の1から5分の4相当に引き上げ、低コスト工法や代理受領制度の普及、プッシュ型啓発で促進する。
震災時に命を守る耐震改修工事を、今後どう推進していくのか。
補助率を引き上げたことで申込みが増えた手応えはあるか。
令和3年度開始でコロナ禍もあり顕著な効果分析はまだできていないが、天井・床をめくらず壁の耐震性を高める低コスト工法を広めながら、2年目で実績は上がっている。
補助率変更が知られていないため、広報を強化してほしい。
地震対策は月日が経つと忘れがちなので、継続が重要である。