県営住宅の設計等業務委託契約
包括外部監査で一括委託禁止に疑問が示された県営住宅設計等業務委託について、修繕業務と同様に設計業務も県職員が入札、発注、契約、支払いを行うべきではないか。
県営住宅業務委託包括外部監査情報管理
包括外部監査で一括委託禁止に疑問が示された県営住宅設計等業務委託について、修繕業務と同様に設計業務も県職員が入札、発注、契約、支払いを行うべきではないか。
今年度から修繕工事発注を県で実施する。
県の考えと今後の対応を確認したい。
設計業務等は公的賃貸住宅の性能・仕様に精通する公社へ委託する方が安定的に良質な住宅を提供できる。
県独自単価の漏えい防止やみなし公務員適用からも公社委託は妥当である。
入札業務には、予定価格の漏えいや業者への情報流出といった危険性がある。
公社から送付される設計図書・積算は公社でも情報管理を徹底である。
担当者の体制、守秘義務、ペナルティーなど、情報管理の現状についての見解はどうか。
県では係数を掛けて予定額を設定するため公社積算額と県の予定額は異なり、設計図書等は金庫に保管し漏れないよう徹底対応している。
推移を見ていくとし、安全管理・情報管理を徹底するよう求めたい。