令和3年度決算特別委員会

2022年10月14日

県教育委員会の障害者雇用率

現職教員が障害を負ったときに相談体制を整え、継続就労を支えてほしい。

障害者雇用教職員法定雇用率
県教委の障害者雇用率が1.44%で全国ワースト2位だと指摘し、県立学校業務支援員としての採用なども含め、これまでの取組、現状評価、今後の方針を確認したい。
県全体は事務局・県立学校で2.72%だが小中学校など市町立は0.83%と大きく下回る。
小学校は全教科担任で職務多岐のため志願者が少ない。
会計年度任用職員等への任用促進、教員採用の障害者特別選考、ワークセンター事業、業務支援員16人任用等で雇用拡大に取り組む。
現職教員が障害を負ったときに相談体制を整え、継続就労を支えてほしい。
退職教員への呼びかけの際には、障害のある方も採用できると声をかけてほしい。
障害のある教員が通えるよう、技術的アドバイスなどで働きやすい環境をつくることも検討してほしい。
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