県立学校施設の長寿命化改修と財源
建築40年超の校舎が60%を占める老朽化や公適債の県実負担73%への懸念を示し、第Ⅰ期施設管理実施計画の整備実績と第Ⅱ期の取組状況を確認している。
学校施設長寿命化財源確保
建築40年超の校舎が60%を占める老朽化や公適債の県実負担73%への懸念を示し、第Ⅰ期施設管理実施計画の整備実績と第Ⅱ期の取組状況を確認したい。
約60%が築40年超で耐震改修済み以外を優先し長寿命化改修を順次実施する。
第Ⅰ期は実質65億円、公適債延長で第Ⅱ期は180億円予算である。
全部実施を2校でモデル実施したが工期長期化・仮設校舎の課題が判明し、第Ⅱ期は安価で工期短い一部実施を38校で計画的に整備する。
公適債の県実負担が高く財政が厳しい中で環境整備は未来への投資だ。
発展的統合の統合校が魅力ある学校となるよう環境整備が必要として、スクラップ先行で揉めた昨年の反省から必要なビルドを前面に出し全庁で財源を考えるのが本来の県政改革だとして環境整備推進を求めたい。