県立病院のコロナ対応への国の財政支援と補助制度見直し
ポストコロナでも、民間医療機関との役割分担を意識して、県立病院の役割を進めてほしい。
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県立病院決算における病床確保に関する国の財政的支援額と補助制度見直しの内容、今後の見通しと対応を問う。
令和3年度は国支援約145億円、うち病床確保補助金が約137億円である。
ポストコロナで段階的に支援がなくなり収益悪化を危惧する。
10月以降の見直しは期限が年度末まで延長、補助区分一部廃止、即応病床使用率50%未満は補助額に上限設定の3点である。
令和3年度比で減収要因になるが具体額の見込みは困難である。
コスト縮減と収益確保で影響最小化に努める。
ポストコロナでも、民間医療機関との役割分担を意識して、県立病院の役割を進めてほしい。