水道事業における広域連携の取組
子や孫に水道のつけを回さない気持ちで取り組むよう求めたい。
企業庁水道事業広域連携
人口減少で水道経営環境が悪化する中、県の広域連携のこれまでの取組、今後のスケジュール感、県営水道に係る企業庁の役割を確認したい。
平成28年に水道事業のあり方懇話会を設置し平成30年に報告書を取りまとめ、全国的に早く広域化推進プランに位置付け。
県内8ブロックの協議会でメーター共同購入等ソフト対策や連絡管接続等ハード対策を順次実施する。
明石市の阪神水道受水等をプランに反映している。
県水転換を促し技術支援も行う。
全国で民営化議論があるが県民の命・健康と老朽化更新を危惧し慎重議論を求める。
子や孫に水道のつけを回さない気持ちで取り組むよう求めたい。